会見発言記事

   私から、1件ご報告申し上げます。
 
【マイナ救急実証事業】
　
　 消防庁では、救急隊がマイナンバーカードを活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組の全国展開を進めております。
　 先日、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊において、実証事業を実施することが決まった旨をお伝えしたところですが、来週の5月23日から、平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局において実証を開始いたします。また、6月から、仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部において開始いたします。
　 この取組の主な効果は、体調が優れない傷病者にとって救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員にとって、正確な情報を取得し、搬送先の病院を円滑に選定できることにあります。
　 実証を実施する地域の1人でも多くの皆様が、日頃からマイナンバーカードを持ち歩いていただければありがたく思います。
    実証事業の今後の予定など、詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
　 以上です。

マイナンバーを用いた情報照会

問：

　 会計検査院が先日、地方公共団体でのマイナンバーを使った情報照会の実績が低調だとして、デジタル庁や所管省庁に改善を求めました。総務省は地方税や住民票関連を所管する立場ですが、会計検査院の報告の受け止めと、また、今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 マイナンバーを使った情報照会につきましては、地方公共団体から地方公共団体へ聞かれるものであるとか、国なども含めて地方公共団体が、照会されるものなどを含めて国全体がマイナンバーを用いた情報照会の件数は、平成29年度では約139万件であったところですが、令和4年度は約1億7,309万件と大きく増加してきているところであります。そのうち、住民基本台帳関係情報や住民税関係情報に対する情報照会が大半を占めております。
　 この情報照会につきましては、対象範囲であるとか、これまでも随時法制度を整えて、利用の範囲を拡大してきたところで、直近では令和5年にも法改正が確かあったと思っておりまして、今まさに情報照会を進めてきているところであると思っております。 このマイナンバーを活用した情報照会につきましては、住民票の写しや課税証明書等の提出の省略ができますので、住民の負担の軽減につながるところでもありますし、また、行政機関等の間で文書による照会が不要になるなど、地方公共団体にとりましても業務効率化に大きく資する取組であると考えております。
　 今般、会計検査院から、情報照会の実施が低調となっている事務手続や地方公共団体があったとの指摘については承知しておりますが、先ほども申しましたように、まだこれからしっかりと進めていかなければいけないものだと思います。
　 総務省所管事務のうち、地方税の賦課徴収に関する一部の事務についても指摘がありまして、しっかりと受け止めていきたいと思っております。
　 総務省としては、今後、デジタル庁及び関係省庁と連携しながら、また、地方公共団体の皆様にも実情を丁寧に伺いながら、地方税関係事務について、発生件数が少ないものも含め情報照会の実施が推進されるよう、必要な助言等を行ってまいります。また、地方公共団体との連絡調整を担う立場としても、地方公共団体におけるマイナンバーを活用した情報照会が促進されるように、必要な支援を行いたいと思っております。

行政指導を受けた富士通からの報告

問：

　 マイナンバーカードの関連で、コンビニ交付サービスで別人の住民票の写しが交付された件で、富士通に対して再点検や再発防止策などについて、5月15日までの報告を求めていたと思います。この期限を過ぎましたが、会社側から報告があったかどうかと、総務省の今後の対応についてお願いいたします。

答：

　 4月に行ったコンビニ交付サービスにおける行政指導に関して、5月15日に富士通株式会社から報告書が提出されております。この報告におきましては、細部にわたって原因究明と対策の方向性について示されているものと受け止めておりますが、詳細について現在精査中であります。
　 今後の対応については、精査を進めつつ再発防止対策が確実に実行されていくかどうか、確認しながら対応してまいりたいと思います。

政治資金規正法

問：

　 政治資金規正法改正に関してですが、自民党が今日にも党内での了承を経て単独で国会に法案提出する見通しとなっています。今国会中の成立を目指して、まず、来週にも衆議院の政治改革特別委員会で法案審議が始まることになりますが、所管大臣としてどういった議論を期待されますでしょうか。お願いいたします。

答：

　 総理が、自民党の総裁として、政治資金規正法については再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくとおっしゃっておられます。それを受けて、現在党内手続き進行中だと承知しております。
　 政治資金の規正の在り方そのものについては、法の所管ではございますが、まさに政治活動の自由の根幹にも関わってきますので、これまでも立法府においてご議論いただいてきているものであり、各党には様々ご見解を示されているところでもありますので、各党政党間の国会のご議論を注視してまいりたいと思います。
　 政治に携わる者としては、今、信頼回復は極めて深刻かつ大きな課題であると思っておりますので、この議論を通して、また、信頼の回復につながればということを期待するところでございます。
　 総務省としては、各党間の議論において新たな制度の在り方が定まったとすれば、しっかり運用できるように対応していかなければいけないと思っております。

知床岬における携帯電話基地局の整備事業

問：

　 北海道の知床半島での携帯電話基地局の整備事業についてお伺いします。知床半島沖での観光船の沈没事故を受けて、知床岬に基地局の電源を供給するために264枚の太陽光パネルを設置するなどの計画が進んでいます。これに対して、自然保護団体からは動植物や景観に多大な影響を与えて、さらに世界自然遺産の条件にも関わるのではないかなど、懸念や見直しを求める声が出ています。政府として現在進めている整備事業の意義と、見直しを求める声に対する受け止めをお願いいたします。

答：

　 ご承知のとおり、ご指摘の知床半島北端部における携帯基地局の整備事業については、令和4年4月に発生しました観光船沈没事故を契機として、地元の斜里町や羅臼町等からも通信環境改善に関する要望をいただいているところで、取り組んできた課題でございます。
　 このような痛ましい事故を繰り返し起こさないためにも、周辺の海域エリアでの緊急連絡手段を、いわば多ルートを確保するという観点から、大変意義のある事業であると考えているところでありまして、総務省としては、携帯電話事業者や関係省庁と連携し、現地調査、地元関係者の皆さんとの意見交換も重ねて、景観や環境への影響、配慮も必要であるという認識で、影響を抑えられるようにして、携帯電話基地局を整備する計画を取りまとめて整備を進めてきたところであります。
　 ご指摘のとおり、自然保護団体からは、世界自然遺産登録地内で、基地局整備に伴う多数の太陽光パネルの建設は改変規模として看過されるものではないなどの御意見をいただいているところであります。
　 整備にあたっては、パネルは海上から視認しにくく、電力線ケーブルも地下に埋設するなど景観に配慮するとともに、機材運搬のときも仮設モノレールを活用するといった環境への影響が限定的となるように工夫を行うこととしておりまして、環境省から、今回の工事は、世界遺産委員会に通知が必要な遺産地域の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な新規工事には該当しないと認識していると伺っております。
　 総務省としても、携帯電話事業者に対しましても、環境は大切ですので配慮して施工するよう求めてきております。自然保護団体から懸念が示されておりますので、環境への配慮についてはしっかりと徹底するようにしていきたいと思っています。

つばさの党

問：

　 つばさの党の代表らが、先ほど公職選挙法違反で逮捕されました。所管する担当大臣として、これまでもお話を何度かいただいていますが、逮捕や一連の騒動に関する受け止め及び公職選挙法の改正等について、今後総務省としてどのようにお考えかという話をお聞かせください。

答：

　 逮捕についても報道があったことは承知しておりますが、捜査中の案件についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　 今回の選挙妨害に当たるのではないかと問われている案件については、これまで国会でも重ねて取り上げられてきており、実際に現場に遭遇した国会の議員の方々は、選挙妨害に当たるのではないかと感じているとおっしゃっておられることは承知しているところであります。
　 選挙が公正に行われるためには、選挙が自由に行われていかなければならないと思いますし、それにはしっかりと有権者の皆様に考え方、政見が伝わることが大事でありますので、そのような環境がもし妨害されているとすれば、そして、公職選挙法の選挙妨害に当たる事案が発生しているとすれば、これは極めて重大な問題であると考えているところであります。
　 一議員としても、これまで私も街頭で様々活動してきてましたけど、私自身は直接は体験しておりませんが、報道等、映像等で見る限りは、本当に大変深刻な状況であると感じざるを得ないと思っております。
　 制度の改変につきましては、まさに選挙の自由という極めて重要な案件でありますので、既に各党各会派でもさまざまな意見が出て、ある意味では議論の端緒は様々出てきていると思いますので、国会、政党間、立法府における議論を注視したいと思っております。

問：

　 終わります。

答：

　 はい。ありがとうございます。